【共有持分】の建物（設置場所）に太陽光パネルがある場合

太陽光パネルが設置された場所の所有権が共有の場合、太陽光発電設備も共有として運用できるだろうか。

よく、相続された住宅や土地が相続人の共有財産となった場合が見受けられます。

この場合は共有物として太陽光発電事業も行えるのでしょうか。

太陽光設備の位置づけ

そもそも、太陽光パネルと住宅の所有権等の権利の位置づけに関してですが、原則別物として扱われます。

よくある例として、太陽光パネル付きの住宅の売買の際は、住宅の所有権移転（名義変更）と併せて、太陽光パネルの名義変更の手続きが必要です。

詳しくはこちらもご参照ください。

建物や土地の不動産は、共有という概念があります。

しかし、太陽光発電設備に関しては共有という概念がございません。

太陽光設備の概念

基本的な概念として、同一の事業地において太陽光発電設備を分割することができません。

このことは、「分割案件」と呼ばれます。

このことは意図的に、低圧設備（50ｋｗ未満）に分割することを以下のようなことが発生する理由から禁止しています。

発電事業の規模や事業採算性にかかわらず、分割することにより発生するため、全電源一律に措置することにしています。

共有の場合

では、事業地が共有の場合は太陽光発電事業ができないのかというとそうでもありません。

よくある住宅の場合、事業を行う一人に対して共有者全員からの使用する旨の同意を得る必要があります。

あくまで共有財産ですので、認定申請をする以上「分割案件」ではないことを前提に他の所有権者である共有者からの使用に関する同意を得る必要があります。

まとめ

このように、不動産と太陽光設備に関する概念には違いがあります。

それぞれの概念を把握し、事業を行いましょう。

また、相続人のうち共有者の一人が太陽光発電事業を行うことを予定している場合は事前に話し合いをすることも重要となります。

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