【FIT太陽光】インボイス制度登録の必要可否について　まとめ

太陽光設備、FIT制度を使用されていて、インボイスの登録を迷うことが少なからずあることと思います。

そこで今回は、このインボイス制度についてお話しさせていただきます。

インボイス制度とは

そもそもインボイス制度とは何かということですが、事業を自ら行う経営者や個人事業主の方ならご存知の方が多いかと思います。

しかし、会社員などの一般の方ですと聞きなれない言葉かと思います。

まずは、簡単なイメージをお伝えします。

物やサービスの提供（課税売上）を行うほぼ全ての商売を行う方はお客様から消費税をお預かりします。

お客様にお預かりした消費税を商売を行っている商人がまとめて国に消費税を納めるというものが消費税というものです。

そして、課税売上が1,000万円以上の方は納める義務が生じ、1,000万円未満の商人は納めることを免除されています。

前者を課税事業者、後者を免税事業者といいます。

前者の課税事業者はインボイス制度に登録することで、自らの商売のために仕入れた原材料等の仕入れの際に支払った消費税分が免除されます。

このインボイス制度に登録した際に発行される番号のことをインボイス番号と呼ばれるものです。

太陽光発電の売電の場合

太陽光発電設備による発電に伴う売電に関しても基本的には先述の事業として考えます。

つまり、自らが作った電気を他人に売るという商売となります。

なので、この売電事業において売電に伴う売上が1,000万円以上か未満でご判断が必要なります。

ただ、太陽光発電事業に係る売上が1,000万円に満たない場合でも個人事業主や法人として事業を行っている場合では、この「売上」に関しては事業全体で判断する必要があります。

事業性のある太陽光発電設備による売電事業において、課税事業者として消費税を納める必要である場合は、経済産業省、売電先の電力会社へ報告し、状況に応じて変更の手続きを行うようにしましょう。

太陽光発電事業の例外

上記の発電事業に関しても消費税の対象となる売上とお伝えしましたが、例外もございます。

例外となるケース

例外となるケースとは、「住宅用太陽光発電」の場合です。

住宅用太陽光発電とは、近年よく見るご自宅等の住宅の屋根に付いている太陽光パネルのことで、10ｋW未満の設備のことを指します。

この住宅用太陽光発電設備は、基本的には発電した電気は自らが使用し残りを売電するといった形態の「余剰売電（余剰配線）」となっております。

つまり、自ら使用する目的での発電で、余ってしまった電力を売るというケースです。

この場合は、事業としてはみなされません。

参考国税庁サイト：会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却

もちろん、例えば10ｋｗ以上で、野立て設置の太陽光発電設備のように、売電を主たる目的として事業性のあるものに関しては先述のような基準で考える必要があります。

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