【太陽光】周辺住民への事前周知、説明会の実施基準について

太陽光設備の名義変更（事前認定申請）時に場合によっては、事前に説明会等を行う場合がございます。

説明会等とは、①事前周知措置と②説明会に大分されます。

つまり、太陽光設備を設けて売電収益の為の事業を行うことに関して周辺の住民の方々へ周辺への影響、危険性などを踏まえて説明をする必要があります。

それでは、どのような場合に、説明会等が必要となるか解説させていただきます。

住宅用太陽光

ここでいう、住宅用太陽光とは出力が10ｋｗ未満のものを指します。

住宅用太陽光の設備の場合は、説明会、事前周知措置は不要です。

屋根設置型

こちらの屋根設置型の場合は、定義として10ｋｗ～50ｋｗ未満の低圧設備のことを指します。

住宅用太陽光と比較して、出力規模が大きいですが屋根設置の場合は、原則開発行為を伴わないため説明会等は不要です。（努力義務）

ただし、条件として設置されている建物が合法なものであることと、パネルの全てが屋根のみに設置されていることがあります。

これらを証明できない場合は、次項の基準での判断となります。

低圧設備

低圧設備というものは、10ｋｗ以上、50ｋｗ未満の設備のことを指します。

この場合は、その設置場所が以下の地域にあるかどうかで判断が変わります。

周辺地域に影響を及ぼす可能性が高い地域

【施行規則第４条の２第２項第７号の２イ～ホに定める以下の許認可】
・森林法の林地開発の許可の対象エリア

・宅地造成及び特定盛土等規制法の許可の対象エリア

（認定申請に係る再エネ発電事業計画の実施に同法上の許可を必要とする場合に限る。）

・宅地造成等規制法の許可の対象エリア

・砂防法三法の許可の対象エリア

・土砂災害警戒区域又は土石流危険渓流対象エリア

・条例によって自然環境・景観の保護エリア

原則、このエリア内の場合は説明会の開催が必要です。

設置場所が対象のエリアかどうかを事前に確認する必要があります。

それ以外の地域

上記の対象エリア外の場合は、原則事前周知措置が求められます。

説明会の開催までは求められませんが、ポスティングや回覧板などを利用し確実に決められた範囲内の住民に対して公の方法にて事前周知をしなければなりません。

高圧・特別高圧設備

高圧・特別高圧設備とは、50ｋｗ以上の太陽光設備のことを指します。

こちらの設備に関しては、説明会の開催が必須となります。

まとめ

説明会等の開催の有無の判断については、その状況によってさまざまです。

自治体との事前協議も必須となります。

事前周知措置、説明会の開催については方法や内容に関して要件も細かく決められています。

また、説明会等が必要となる場合には必然と審査機関も長くなりますので事前の準備や対策が必要となります。

また、説明会の開催にあっては委任された行政書士や行政書士法人、不動産の売買や仲介に関わった不動産業者様が主導で行うことができません。

原則、事業者（所有者）が行うこととなっております。

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